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「県立福祉施設の将来方向」を決定しました

 平成16年度において、学識経験者、施設関係者、利用者や県民の方が参画され「佐賀県立福祉施設あり方検討委員会(以下「委員会」という。)」が設置され、今後の県の福祉行政は、民間との役割分担を明確にし、時代にあった福祉サービスの向上を図るため、利用制度における適切なサービス提供のための様々な支援や、児童虐待や発達障害等新たな福祉ニーズへの対応などに重点を移していく必要があることから、県自らが福祉サービスを提供している県立福祉施設の今後のあり方について検討していただき、平成17年3月末に知事へ検討結果が報告されました。

 県においては、「施設福祉から地域福祉へ」、「保護・措置から自立支援へ」の流れのなかで、より高度な福祉サービスの提供を可能とするため、委員会報告を踏まえ、利用者・家族、民間福祉施設、関係機関・団体、市町村、県民の方々等の意見を聞きながら、施設特性に応じた機能再編や運営主体等について検討し、今後の方向性等を平成17年度中に決定することとし、平成17年12月2日にその前段階となる中間検討報告を発表しました。

 その後、県議会、パブリック・コメント、県立福祉施設フォローアップ委員会等で御意見をいただきました。
 この度、これらの意見も踏まえ、今回の見直しに当たっての基本理念等を盛り込んだ「県立福祉施設の将来方向」として決定しました。

 今後は、施設それぞれに実現に向けた課題があることから、ひとつひとつ対応しながら、この将来方向が早期に実現できるよう取り組んでいきます。

 なお、廃止の方向としています軽費老人ホーム「いずみ荘」については、佐賀県立福祉施設あり方検討委員会報告を踏まえて、昨年7月から入所受付を暫定的に停止していましたが、平成18年3月24日(金曜日)をもって入所受付を正式に停止しました。

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