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平成27年8月31日から9月9日まで開催したマイナンバー対応事業者向け説明会について

最終更新日:

説明会資料について

 平成27年8月31日(月曜日)~9月9日(水曜日)に開催いたしました「マイナンバー制度対応事業者向け説明会」の資料です。

 

  

税務署 

 

年金事務所資料 

 

 ハローワーク資料

 

佐賀県 

 

特別講演  武藤 耕也(図研ネットウエイブ株式会社)

質問について 

  説明会の質疑応答にて質問のあった事項について回答を記載します。

 

  質問事項 回答
Q1  個人番号カードを取得後、10年経て個人番号カードの更新を行う際、更新手数料又は、発行手数料はかかることになるのでしょうか? 個人番号カードの更新に係る手数料の取扱いについては今後の国の予算編成過程で検討していくこととなります。(平成27年12月)
  また、上記のとおりいずれかの手数料がかかるならば、個人番号カードを更新せず、通知カードに戻してほしいとの要望があれば戻すことになるのでしょうか?加えて、その際の発行手数料はかかるのでしょうか?
Q2  被扶養者に対する事前の告知義務は誰にあるのでしょうか?  事業者へ保険料などの手続きで被扶養者の個人番号を含む個人情報を提供する場合、被扶養者へは扶養者(従業員)が利用目的について説明を行う義務が発生します。(平成27年9月)
Q3  個人番号カードの受け取りは平日のみの対応になるのでしょうか?  個人番号カードを窓口で受け取りを行う際は、住民票のある市町で受け取りを行うことになります。各市町での対応によりますので、詳しくは住民票のある市町にお問い合わせください。(平成27年9月)
Q4  個人情報を会社で保有したくない場合、必要になった時に収集してよいのでしょうか?  個人番号の付いた個人情報を翌年度以降も継続的に使用する予定がある場合は、その情報は保管し続けることが可能です。
 また、必要な都度その情報を収集することも可能です。(平成27年9月)
Q5  個人番号カードを申請するにあたっての年齢制限はあるのでしょうか?  年齢制限はありません。赤ちゃんでもご両親による申請で取得することができます。(平成27年9月)
Q6  雇用保険などの手続きについて、マイナンバーが記載された書類の保存期限などあるのでしょうか  それぞれの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又削除しなければならないと定められています。
Q7  税に関する罰則規定について「税務法上設けられていない」とあるが、他の分野での罰則規定はあるのでしょうか?  提出時に個人番号を記さず提出した場合に、税以外についても罰則規定は設けられていません。(平成27年9月)
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