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平成27年度介護報酬改定関係

 小規模な通所介護事業所の地域密着型サービス移行について(H28.4.1施行)

 平成28年度施行の介護保険制度改正として、利用定員が18名以下の通所介護事業所が地域密着型サービスとして位置付けられることとなりました。

このことについて、改正に関する情報をまとめましたので、参考にしてください。

 

H28通所介護にかかる制度改正に関するまとめ 新しいウィンドウで(239KB; PDFファイル) 

H27.12.22全国介護保険・高齢者福祉担当者会議資料(外部リンク)

 ※「地域密着型サービスについて」の資料

平成27年1月9日時点地域密着型通所介護基準の改正案(外部リンク)

 ※介護給付費分科会資料「参考資料1」

 

※なお、上記の情報についてはいずれも当該時点での情報となりますので、

 詳細についてはその後変更となる場合もあります。 

  

 平成27年度介護報酬改定関係Q&A

以下のとおり、Q&Aが示されました。

 

1.Q&A(平成27年4月1日) 新しいウィンドウで(707KB; PDFファイル) 

2.Q&A(平成27年4月30日) 新しいウィンドウで(380KB; PDFファイル)

3.Q&A(平成27年6月1日) 新しいウィンドウで(284KB; PDFファイル)

4.Q&A(平成27年7月31日) 新しいウィンドウで(212KB; PDFファイル)

6. Q&A(平成28年3月18日) 新しいウィンドウで(617KB; PDFファイル) 

 

 ※QA5はQA6によって削除

 

介護保険最新情報 

 ・制度改正に関する、各種詳細情報は、下記の独立行政法人福祉医療機構のWAM NETへ掲載されていますので、随時確認をお願い致します。

 

 独立行政法人福祉医療機構

・WAM NET  「介護保険最新情報」

   

   

 介護給付費算定に係る体制等届出書の提出について(受付は終了しました)

 

※今年度の受け付けは終了しましたが、参考のためそのまま掲載します。

 

 平成27年4月の介護保険報酬改定に伴い、居宅療養管理指導を除く 、県内の全介護保険事業所及び全介護保険施設は平成27年3月末までに「介護給付算定に係る体制等届出書」を提出する必要があります。

(居宅療養管理指導事業所は提出する必要はありません)  

 以下のとおり、提出をお願いします。
 

1提出書類  ・届出書

         ・別紙 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 

2提出期間  終了しました

  

3提出先   佐賀県健康福祉本部長寿社会課 サービス指導担当(新行政棟3階)

 ※佐賀中部広域連合管内の居宅サービス及び地域密着型サービスの届出については、各指定権者へ提出する

 

 ※詳細については、各事業所あて送付している通知にて確認ください。

 

【様式】居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援

・届出書 (24KB; MS-Excelファイル) 新しいウィンドウで (94KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

・別紙 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 (66KB; MS-Excelファイル) 新しいウィンドウで (250KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

 

【様式】地域密着型サービス

・届出書  (24KB; MS-Excelファイル) 新しいウィンドウで (94KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

・別紙 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

 (32KB; MS-Excelファイル) 新しいウィンドウで (250KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

 

※記入例 (969KB; PDFファイル) 新しいウィンドウで

 

 

 介護保険制度改定に係る介護保険事業者説明会について

  3月10日~12日に開催しました説明会で使用した受付番号については、下記のとおりです。

 

 【添付資料】

・別添 受付番号一覧表  (607KB; MS-Excelファイル) 新しいウィンドウで

 

 ※その他詳細については、各事業所あて送付している通知にて確認ください。

 

 説明会資料 

  

■平成27年度介護保険制度見直しに係る介護保険事業者説明会資料(上)

 

 【平成27年度介護報酬改定の概要(案)】 新しいウィンドウで(8172KB; PDFファイル)

   

 【介護報酬改定に関する告示関係】

 1.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(1103KB; PDFファイル)

 2.指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(163KB; PDFファイル)

 3.指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(580KB; PDFファイル)

 4.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(747KB; PDFファイル)

 5.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(810KB; PDFファイル)

 6.指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(254KB; PDFファイル)

 7.指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(78KB; PDFファイル)

 8.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(38KB; PDFファイル)

 9.指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(34KB; PDFファイル)

 10.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(44KB; PDFファイル)

 11.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準 新しいウィンドウで(33KB; PDFファイル)

 12.厚生労働大臣が定める一単位の単価 新しいウィンドウで(193KB; PDFファイル)

 13.介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 新しいウィンドウで(64KB; PDFファイル)

 14. 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する特定介護保険施設等 新しいウィンドウで(94KB; PDFファイル)

 15. 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費 新しいウィンドウで(78KB; PDFファイル)

 16.介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する特定介護老人福祉施設 新しいウィンドウで(56KB; PDFファイル)

 17. 介護保険法施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額 新しいウィンドウで(90KB; PDFファイル)

 18. 介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する特定介護保険施設等 新しいウィンドウで(95KB; PDFファイル)

 19.  介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額 新しいウィンドウで(72KB; PDFファイル)

 20. 介護保険法施行法 新しいウィンドウで(55KB; PDFファイル)

 

【通知・基準関係】

 1.介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について 新しいウィンドウで(63KB; PDFファイル)

 2.健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について 新しいウィンドウで(55KB; PDFファイル) 

 3.指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準について 新しいウィンドウで(275KB; PDFファイル)

 4.指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について 新しいウィンドウで(51KB; PDFファイル)

 5.指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について 新しいウィンドウで(822KB; PDFファイル)

 6.指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について 新しいウィンドウで(257KB; PDFファイル)

 7.指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について 新しいウィンドウで(854KB; PDFファイル)

 8.指定通所介護事業所等の設備を利用し夜間及び深夜に指定通所介護等以外のサービスを提供する場合の事業の人員、設備及び運営に関する指針について 新しいウィンドウで(225KB; PDFファイル)

 9.特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について 新しいウィンドウで(86KB; PDFファイル)

 10. 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について 新しいウィンドウで(97KB; PDFファイル)

 

 

■平成27年度介護保険制度見直しに係る介護保険事業者説明会資料(下)

 

【通知・告示関係】

 1.栄養マネジメント加算及び経口移行加算等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について 新しいウィンドウで(66KB; PDFファイル)

 2.経口維持計画(様式例) 新しいウィンドウで(82KB; PDFファイル)

 3.介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて 新しいウィンドウで(76KB; PDFファイル)

 4.指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 新しいウィンドウで(504KB; PDFファイル)

 5.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 新しいウィンドウで(660KB; PDFファイル)

 6.指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 新しいウィンドウで(839KB; PDFファイル)

 7.指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について 新しいウィンドウで(607KB; PDFファイル)

 8.複数の福祉用具を貸与する場合の運用について 新しいウィンドウで(75KB; PDFファイル) 

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