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ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の保管及び処分状況等届出書を提出してください

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お知らせ

 
 

一般社団法人環境技術普及促進協会がPCB使用照明器具のLED照明への交換に要する経費についての補助金の公募を行っています。

(1)事業概要

 PCB使用照明器具のLED照明への交換に要する経費の一部を補助

(2)公募実施期間

 平成29年7月19日(水曜日)~平成29年8月23日(水曜日)12時まで

(3)募集方法

 応募方法の詳細については、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください。

 ※一般社団法人環境技術普及促進協会ホームページ

 http://www.eta.or.jp/別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

(4)説明会
 公募説明会は7月21日(金曜日)~7月31日(月曜日)に東京、大阪、岡山、小倉、名古屋の5会場で開催します。会場の詳細や申し込み方法等は、一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページをご覧ください。

 

(5)お問い合わせ

  一般社団法人環境技術普及促進協会

   担当 水丸 菊池

   住所 〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町2丁目8番31号 サンプラザビル京橋7F

   TEL 06-6353-2304

   E-mail  pcb29@eta.or.jp

 

 

PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会について


佐賀市内で「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」が開催されます。

経済産業省主催の「PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会」が下記のとおり開催されます。
 
                   記
 
1.日時と場所
      平成29年5月29日 9時00分~11時30分 
  佐賀教育会館小会議室(佐賀市高木瀬町東高木227-1)
 
2.内 容(予定)
  (1)ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進について(環境省 産業廃棄物課)
  (2)PCB含有電気工作物に係る規制について(経済産業省 電力安全課)
  (3)高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理手続きについて(中間貯蔵 環境安全事業(株)JESCO)
  (4)課電自然循環洗浄実施手順書の改正について(経済産業省 環境指導室)
 
3.対象者 事業者の方々
 
4.定 員 50名(定員に達し次第、締め切られます)
 
5.参加費 無料
     参加を御希望される場合は下記のホームページより申し込みください。
  (参考)説明会ホームページ別ウィンドウで開きます(外部リンク)
 
 【開催内容についてのお問い合わせ】
経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
TEL:03-3501-4665
【会場や定員についてのお問い合わせ】
請負業者:株式会社オーエムシー
TEL:03-5362-0115 FAX:03-5362-0121
E-mail:pcb_setsumeikai@omc.co.jp
 

 

期限内に確実な処理をお願いします。

 ポリ塩化ビフェニル(以下「PCB」という。)廃棄物及びPCB使用製品(以下「PCB廃棄物等」という。)については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号。以下「PCB特措法」という。)及び電気事業法(昭和39年法律第170号。)で定める期限内に廃棄(PCB使用製品の使用を止め、廃棄物とすること。以下同じ。)及び処分を行うこととなっています。

 

 本県内の高濃度PCB廃棄物の処分については、次の期間内に中間貯蔵・環境安全事業株式会社(旧社名:日本環境安全事業株式会社。以下「JESCO」という。)北九州事業所へ処分の委託を行う必要があります。(一定の条件を事前に満たした場合に限り、「特例処分期限日」までに処分の委託を行うことができる場合があります。)

 

本県内の高濃度PCB廃棄物の処分期間

  • 変圧器・コンデンサー等  平成28年8月1日 から 平成30年3月31日まで
  • 安定器及び汚染物等    平成28年8月1日 から 平成33年3月31日まで

 

 また、低濃度PCB廃棄物についても処分期間が定められており、平成39年3月31日までに環境大臣が認定する無害化処理認定事業者又は都道府県知事が許可する特別管理産業廃棄物処分業者へ、処分の委託を行わなければなりません。

 

 なお、処分期間内に処分委託を行わなかった場合や処分期間後にPCB廃棄物等の保管が判明した場合はPCB特措法に基づく措置命令の対象となるため、必ず期限内に処分の委託を行っていただくようお願いします。特に、高濃度PCB廃棄物は処分の委託手続、搬入、処分等に時間を要するため、期間に余裕をもって手続を開始してください。

 

 平成29年3月、佐賀県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画を変更しました。

  国の基本計画の見直し内容に基づき、処分期間の設定、期限内処理のための方策等の見直しを行いました。

 

 

PCB廃棄物の概要

 PCBは、無色透明で化学的に安定しており、燃えにくく電気絶縁性に優れている等の特性により、電気製品の絶縁油として変圧器やコンデンサー、蛍光灯安定器等に広く用いられていました。

 そのような中、昭和43年に起こったカネミ油症事件をきっかけに、発癌性・皮膚障害・内臓障害・ホルモン異常といった毒性が社会問題となり、昭和48年に製造・輸入・使用が原則禁止となりました。

   

 平成13年、国は、PCB廃棄物の確実かつ適正な処理を推進するため、PCB特措法を制定(同年中に施行)し、さらに、同法に基づき「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」(以下「基本計画」という。)を策定しました。同法の施行以後、PCB廃棄物等の保管事業者は、保管及び処分状況等について毎年度、県に届出するとともに、期限内の処分の委託を行うことが義務付けられています。

 

 また、PCB特措法制定以後、PCB廃棄物等の処理の現状に合わせ、関係法令の改正及び基本計画の変更が行われました。直近の平成28年5月のPCB特措法等の改正では、新たに「処分期間」が設定され、高濃度PCB廃棄物は計画的処理完了期限の1年前までに、低濃度PCB廃棄物は平成39年3月31日までに処分の委託を行うことなっています。

 

 なお、近年では、製造過程においてPCBを使用していないとされる昭和50年以降に製造された電気機器に、微量(数mg/kg~数十mg/kg)のPCBが混入していた事案が判明しています。このような電気機器は、機器中の絶縁油の濃度分析を行い、分析結果により低濃度PCB廃棄物又は産業廃棄物として処理していただくこととなります。

 

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届出の方法と様式一覧

 PCB廃棄物等の廃棄、保管、移動、処分、承継、譲り受け等を行う場合は、PCB特措法に基づく、県への届出が必要です。なお、届出書の作成にあたっては、記入要領をご参照ください。

 

 PDF PCB特措法に基づく各届出書の記入要領 別ウィンドウで開きます

 

 
 

PCB廃棄物等の保管及び処分状況等について、毎年度届出が必要です。                    

(PCB特措法施行規則第9条、第20条及び第27条)

 

   ワード 様式第1号 別ウィンドウで開きます(ワード:101キロバイト)

 PDF 様式第1号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

届出内容:前年度の保管及び処分状況等

届出期限:毎年6月30日まで

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:PCB廃棄物等の写真(新たなPCB廃棄物等が発生した場合)/マニフェストのE票の写し(PCB廃棄物を処分した場合) 

 

 
 

PCB廃棄物等の保管の場所等を変更したときは、届出が必要です。                         

(PCB特措法施行規則第10条第2項、第11条、第21条及び第28条) 

 

 ワード 様式第2号 別ウィンドウで開きます

 PDF 様式第2号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

届出内容:PCB廃棄物等の保管の場所等の変更

届出期限:PCB廃棄物等の保管の場所等を変更した日から10日以内

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:移動後のPCB廃棄物等の保管状況の写真

 

 

 

PCB廃棄物等を全て廃棄又は処分したときは、届出が必要です。                           

(PCB特措法施行規則第13条、第23条及び第31条)                                

 

 ワード 様式第4号 別ウィンドウで開きます(ワード:54.5キロバイト)

 PDF 様式第4号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

届出内容:廃棄又は処分を行った全てのPCB廃棄物等(低濃度PCB使用製品を廃棄した場合を除く。)

届出期限:PCB使用製品を廃棄した日又はPCB廃棄物の処分を委託した日から20日以内

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:PCB廃棄物の保管状況の写真(PCB使用製品を廃棄した場合)/PCB廃棄物を委託した際のマニフェストA票の写し(PCB廃棄物を処分した場合)

 

※「廃棄」とは、PCB使用製品の使用をやめ、廃棄物とすることを意味します。


 

 

特例処分期限日までに高濃度PCB廃棄物等の処分を行う場合は、届出が必要です。                 

(PCB特措法施行規則第14条及び第32条)

 

 ワード 様式第5号 別ウィンドウで開きます

 PDF 様式第5号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

 ワード 様式第6号 別ウィンドウで開きます

 PDF 様式第6号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

届出内容:特例処分期限日までに処分を行う高濃度PCB廃棄物等

届出期限:平成30年3月31日

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:JESCOとの処分委託契約書の写し

 

※特例処分期限日までの処分を行う場合は、様式第5号をご提出ください。なお、届出を行った後、様式第5号の内容に変更がある場合は、様式第6号により変更を届け出てください。 


 

 

 

PCB廃棄物等の保管事業者について相続、合併、分割等があったときは、届出が必要です。              

(PCB特措法施行規則第25条及び第35条)

 

 ワード 様式第7号 別ウィンドウで開きます

 PDF 様式第7号(記入例) 別ウィンドウで開きます

 

届出内容:保管(所有)事業者の承継(相続、合併、分割等)

届出期限:承継があった日から30日以内

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:様式第7号第2面の備考欄の記載のとおり

 

※「所有事業者」とは、PCB使用製品を使用中の事業者を意味します。

 

 

 

 

保管事業者からPCB廃棄物等を譲り受けたときは、届出が必要です。                       

(PCB特措法施行規則第26条第2項及び第36条)

 

届出内容:PCB廃棄物等の譲り受け

届出期限:譲り受けがあった日から30日以内

提出部数:1部(受付印を押した控えが必要な場合は正副2部ご提出ください)

添付書類:PCB廃棄物等の保管状況の写真

 

 

  

【届出に係る注意事項】

  • 特例処分期限日はあくまでも「特例」であり、原則として、高濃度PCB廃棄物は処分期間内の処分委託を行う必要があります。
  • PCB廃棄物の移動、譲り渡し(譲り受け)は原則として禁止されています。
  • 以上の届出を行わず、若しくは虚偽の届出をした者、又は法で定める違反行為があった者については罰則が科せられることがあります。

 

届出・お問い合わせ先

住所: 〒840-8570佐賀県佐賀市城内1丁目1-59 

名称:佐賀県 県民環境部 循環型社会推進課

電話番号:0952-25-7108

FAX番号:0952-25-7109 

 

 

 PCB廃棄物の種類と見分け方

 

PCB廃棄物の種類  

 PCBは主に以下の機器等(左から変圧器、コンデンサー、蛍光灯安定器)の絶縁油に含まれています。

  

 高圧トランス 高圧コンデンサ 安定器 

 

 PDF ※その他、PCBが使用された製品の例示 別ウィンドウで開きます


 

 なお、PCBの濃度区分は、以下のとおりです。

 

種類 絶縁油等のPCBの濃度 処分業者 
(1)高濃度PCB

5000mg/kg以上

(0.5%以上) 

JESCO(本県の場合は、北九州事業所) 
(2)低濃度PCB 

0.5mg/kg~5000mg/kg

(0.00005%~0.5%) 

環境大臣が認定する無害化処理認定事業者又は都道府県知事が許可する特別管理産業廃棄物処分業者 
(1)(2)以外のもの 

0.5mg/kg未満

(0.00005%未満) 

産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者

 

※PCB廃棄物は、濃度区分毎に処分先が異なるため、ご注意ください。

※低濃度PCB廃棄物の処分業者については、環境省Webページをご覧ください。(クリックすると環境省Webページが開きます)別ウィンドウで開きます(外部リンク)

 

 

 

 

 

PCB廃棄物の見分け方

(1)機器(変圧器、コンデンサー、安定器等)の銘板・表示ラベルなどを確認して、製造メーカーのWebページの確認又は問い合わせを行ってください。

※1 製造時にPCBを使用していないとされている機器でも、非意図的に微量のPCBが混入している可能性があります。 

※2 使用中の電気設備については、接触等により感電の恐れがあり非常に危険ですので、調査のために近づかないでください。確認に当たっては電気設         備を管理している電気主任技術者に必ずご相談ください。

高圧コンデンサの銘板 

 (参考画像)高圧コンデンサーの銘板。

 ※製造メーカー名が入っていた部分のみボカシを入れています。 

 

(2) 銘板が無いためメーカーが確認できない、低濃度PCB廃棄物の可能性があるなどの場合は、検査機関に調査を依頼するなどしてPCBの濃度を確認してください。

 

(参考資料) 

 PDF銘板読みとり等によるPCB使用・不使用の見分け方 別ウィンドウで開きます

 PDF PCBを使用して製造された電気機器等の判定基準表(ご参考)  別ウィンドウで開きます


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(ID:14070)
佐賀県庁(法人番号 1000020410004) 〒840-8570  佐賀市城内1丁目1-59   Tel:0952-24-2111(代表)     
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