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フロン排出抑制法が平成27年4月1日から施行されました。

 「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」が改正され、これまでの業務用エアコンや業務用冷凍冷蔵庫に使用されているフロン類の回収・破壊等に関する取り扱いの規定に加えて、これらの機器の所有者等による適正管理や、フロン類・フロン類使用機器のメーカー等によるフロン類の使用の合理化に関する規定が設けられました。

 法律の名称を「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」 に改め、平成27年4月1日に全面施行されています。 

 

 ・ フロン類対策の一層の推進について(改正フロン法の概要) 新しいウィンドウで(130KB; PDFファイル)

 ・ フロン排出抑制法の概要 新しいウィンドウで(1,966KB; PDFファイル)

 ・ 法律新旧対照表 新しいウィンドウで(303KB; PDFファイル)

 ・ 施行規則新旧対照表 新しいウィンドウで(193KB; PDFファイル)

 ・ フロン排出抑制法Q&A(平成27年4月17日第2版) 新しいウィンドウで(211KB; PDFファイル)

 ・ フロン排出抑制法Q&A(第2版)別紙 新しいウィンドウで(336KB; PDFファイル) 

 ・ (別紙)十分な知見を有する者について 新しいウィンドウで(187KB; PDFファイル)

  

業務用のエアコン、業務用の冷凍機器・冷蔵機器を管理(所有など)されている皆様へ 

  

 冷媒としてフロン類が使用されている業務用のエアコン、業務用の冷凍機器・冷蔵機器(以下、「第一種特定製品」と言います。)を管理(所有など)されている方に対して、フロン排出抑制法において次のような義務が設けられました。

 まずは、法律の対象となる機器を管理(所有など)しているかどうかについて、確認をお願いします。

 1 第一種特定製品の適正な管理

  「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」(30KB; PDFファイル)に基づき第一種特定製品

  を適正に管理する必要があります。

  (1)機器の設置環境・使用環境の維持保全

  (2)簡易点検・定期点検の実施

  (3)フロン類の漏えい時の措置

  (4)点検・整備の記録作成・保存

 

 2 フロン類漏えい量等の報告

   1年間のフロン類漏えい量が事業者全体で一定量以上の場合は、国に報告する必

  要があります。

 

 3 フロン類の充塡・回収の委託義務

   第一種特定製品の点検・修理のため、フロン類を充塡・回収するときは、「第一種

  フロン類充塡回収業者」に委託する必要があります。

 

  また、第一種特定製品の廃棄するときは、フロン類を「第一種フロン類充塡回収業者」に引き渡すなどの措置が必要になります。

 詳しくは、次の資料をご確認ください。

  ・第一種特定製品の管理者等に関する運用の手引き 新しいウィンドウで(13329KB; PDFファイル) 

  ・第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について(164KB; PDFファイル)

  ・ フロン類算定漏えい量報告マニュアル 新しいウィンドウで(1677KB; PDFファイル)

  ・リーフレット「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が、 新しいウィンドウで

   平成27年4月1日から施行されます」 新しいウィンドウで(956KB; PDFファイル)

  ・リーフレット「解体工事の際には、フロン類の回収をしなくてはなりません!」(1,130KB; PDFファイル)

  ・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令(89KB; PDFファイル)

  ・簡易点検の手引き(業務用エアコン編)(2,319KB; PDFファイル)

  ・簡易点検の手引き(冷凍冷蔵ショーケース・業務用冷凍冷蔵庫編)(3,484KB; PDFファイル)

  ・第一種特定製品管理者の役割と責務(8,422KB; PDFファイル)

  ・ユーザーによる冷凍空調設備機器の維持管理について(8,814KB; PDFファイル)

  ・フロン類GWP値 新しいウィンドウで(51KB; PDFファイル) 

 

 

第一種フロン類充塡回収業者の皆様へ

 これまでのフロン類の回収に加えて、第一種特定製品にフロン類を充塡するためには、「第一種フロン類充塡回収業者」として、都道府県知事への登録が必要となります。

 ただし、改正法の施行前に、フロン回収・破壊法の「第一種フロン類回収業者」の登録を受けている方は、改正法の「第一種フロン類充塡回収業者」の登録を受けたものとみなされます。

 

(1)フロン類を充塡する際は、「充塡に関する基準」に基づき行う必要があります。

  フロン類を充塡する際は、「十分な知見を有する者」(187KB; PDFファイル)が行うか、立ち会う必要があります。

 

(2)フロン類を充塡・回収を行ったときは、管理者に対して、充塡証明書・回収証明書を交付する必要があります。(情報処理センターへの登録で交付に代えることも可能)

 

(3)回収したフロン類は、自ら再生して利用するか、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者、施行規則第49条第1号の都道府県知事の認定業者に引き渡す必要があります。

 

(4)毎年度、これまでの回収量に加えて、充塡量についても記録し、都道府県知事に報告する必要があります。

 

(5)フロン類の回収等の費用に関する料金等の説明義務

 

 詳しくは、次の資料をご確認ください。

  ・充塡回収業者等に関する運用の手引 新しいウィンドウで(18198KB; PDFファイル) 

  ・第一種フロン類充塡回収業者の役割と責務の概要 新しいウィンドウで(203KB; PDFファイル) 

  ・第一種フロン類充塡回収業者の役割と責務 新しいウィンドウで(10870KB; PDFファイル)

   ・情報処理センターの利用方法について 新しいウィンドウで(295KB; PDFファイル)

 

 *第一種フロン類充塡回収業者の登録等の手続は、こちらをご覧ください。 

これまで、フロン類の回収は行わず、充塡のみを行っていた事業者の皆様へ

 第一種特定製品にフロン類を充塡するためには、「第一種フロン類充塡回収業者」として、都道府県知事への登録が必要となります。

 施行後6ヶ月以内に都道府県知事の登録を受けるようにしてください。

その他の法改正の概要

<フロン類の製造業者>

  (1)国によるフロン類使用見通し等を踏まえ、以下の事項を含む「フロン類

      使用合理化計画」を作成

    ・フロン類出荷相当量の指標の削減目標

    ・フロン類使用合理化のために必要な設備整備、技術向上等に関する

    事項

  (2)毎年度終了後、改正法の報告徴収規定に基づき、前年度の出荷相当量を

   主務大臣へ報告

 

<指定製品の製造業者>

  (1)主務大臣が指定製品に使用されるフロン類のGWP値の低減及び使用量の削減

        によるフロン類の段階的な削減を目指した判断の基準を制定

   ・指定製品の区分ごとの環境影響度の目標値・目標年度の指定

   ・フロン類代替物質使用製品・ノンフロン製品についてフロン類の使用期限

  (2)指定製品の判断の基準に基づく法定表示

   ・目標値・目標年度(製品のカタログに記載)

   ・フロン類等の種類・数量・GWP値・型名・製造事業者等の氏名又は名称

   (製品本体とカタログに記載)

 

<第一種フロン類再生業者>

  (1)主務大臣の許可制

  (2)再生に関する基準の規定

  (3)再生証明書の交付義務

  (4)引き取ったフロン類に関する主務大臣への報告義務

 

<第一種フロン類破壊業者>

  (1)第一種フロン類再生業者からのフロン類の引取義務

  (2)破壊証明書の交付義務

  (3)廃業等の届出に係る事項の追加

 

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