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地方都市リノベーション事業

  1. 地方都市リノベーション事業

佐賀県では、拡大型の都市づくりから転換を図り、既存ストックを活かしたコンパクトな市街地形成を進めています! 

 

 なりたち

 地方都市リノベーション事業とは、地方都市における地域の活力低下を背景に、経済社会情勢の変化に応じた都市の再構築が喫緊の政策課題であるとして、平成24年度経済対策補正時に、社会資本整備総合交付金事業の一つである都市再生整備計画事業を制度拡充する形で創設されました。

 

 目的 

 本事業は、地方都市の既成市街地等において、既存ストックの有効活用を図りつつ、将来にわたって持続可能な都市とするために必要な都市機能(医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業等)の整備・維持を重点的かつ集中的に支援することにより、地域の中心拠点・生活拠点の形成を推進し、持続可能な都市構造への再構築、地域の活性化を図ることを目的とされています。
 事業実施に際しては、単に都市機能の整備改善だけを目的とせず、都市機能の効果的な活用等による持続可能な都市構造への再構築を図るという観点から計画策定することが望まれます。

 

 制度の特徴と概要

 ◇比較的自由度の高かった都市再生整備計画事業に対し、地区要件等に制限を設けることで、交付率の引き上げなどの制度拡充がなされています。

 なお、地方都市リノベーション事業は、市町に対する国の交付金制度です。 

 

  【拡充策】
●交付率は原則50%(本事業と一体不可分の区域外の事業に対しては40%)
●民間事業者が事業主体として行う事業で、一定の要件を満たす事業に対し、交付率引き上げ、民間事業者の負担軽減(民間活力の活用)

●既存建造物活用事業により施設整備を行う場合、賃借料も交付対象(原則5年間を限度)
●土地区画整理事業及び市街地再開発事業に関する面積要件等の緩和

 ◇再生可能な既成市街地である「中心拠点区域」に集中投資し、その拠点性を高めることで都市構造の再構築を図り、それと同時に「中心拠点区域」周辺部の公共交通アクセスポイント周辺を「生活拠点区域」と位置付け、生活機能やサービス強化、その維持を図り「中心拠点区域」を補完させる形で、さらなる拠点性向上を目指しています。
 
 【地区要件】

●中心拠点区域(設定必須)
 ・人口集中地域(DID)
  ※今後の直近の国勢調査で、DID地区と見込まれる地域も含む
 ・鉄道・地下鉄駅(ピーク時運行本数が片道3本以上)から半径1kmの範囲内又は、バス・軌道の停留所・停車場(同条件)から半径500mの範囲内
 ・公共用地率15%以上
  ※今後、公共用地率が15%以上となることが確実である地域も含む

●生活拠点区域(設定任意)
  ※「中心拠点区域」を設定し、かつ、生活拠点施設の整備を行う場合に限り、区域設定可能
 ・中心拠点区域内に接続するバス・鉄軌道の停留所・停車場から半径100mの範囲内
 ・中心拠点区域の中心から半径5kmの範囲内
 ・市街化区域内、又は区域区分が定められていない都市計画区域において設定される用途地域内

 【対象事業】

●「中心拠点区域」内において実施する「地方都市リノベーション推進施設」の整備事業(必須事業)

●「生活拠点区域」内において実施する「生活拠点施設」の整備事業

●「地方都市リノベーション推進施設」、「生活拠点施設」の整備と一体的に行う都市再生整備計画事業のその他の交付対象事業。ただし、いわゆる「提案事業」を除く。

 

 制度関連資料 

 

 ◇地方都市リノベーション事業パンフレット(PDFファイル 1149byte) 新しいウィンドウで

  

 県内の状況

 

 ◇実施地区(現在実施中の地区はありません)

  ◇完了地区一覧

 事業主体

地区名

 面積

 期間

 備考

 鹿島市

鹿島市中心拠点再生地区 新しいウィンドウで(1130KB; PDFファイル)

35ha

H25~H26

H26完了       

 

 

 2. 都市再生整備計画事業

 

 目的

   地方都市リノベーション事業の基である都市再生整備計画事業とは、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るために創設された制度です。
 ※平成16年度に「まちづくり交付金」として創設された後、平成22年度から社会資本整備総合交付金の基幹事業である「都市再生整備計画事業」として位置付けられています。

 

 制度の特徴

   地域の創意工夫を活かした「全国都市再生」という国の重要課題に取り組むため、ソフト事業・ハード事業を含めて、市町村が独自に提案する事業を交付金の対象とすることが特長であり、自治体の自主性・裁量性を拡大し、総合的・戦略的に事業を実施することにより、通常の事業では得る事の出来ない相乗効果・波及効果が想定される国の支援制度で、交付率は概ね40%です。

  

 県内の状況

 

  ◇実施地区一覧

事業主体

地 区 名

 面積  期間  備考
 嬉野市 嬉野市市街地地区 新しいウィンドウで(1397KB; PDFファイル) 990ha H24~H28  
 多久市 多久駅周辺地区(323KB; PDFファイル) 8.6ha H23~H27 2期計画

唐津市

唐津市中心市街地地区 新しいウィンドウで(434KB; PDFファイル) 142ha H25~H29 2期計画

    ◇完了地区一覧

事業主体

地 区 名

 面積  期間  備考

江北町

山口地区 73.6ha H16~H18 H18完了

佐賀市

佐賀市中心市街地地区 174ha H17~H21 H21完了

武雄市

武雄温泉駅周辺地区 333ha H17~H21 H21完了(2期有)

鳥栖市

鳥栖駅・新鳥栖駅周辺地区 830ha H18~H22 H22完了

多久市

多久駅周辺地区 21.2ha H18~H22 H22完了(2期有)
伊万里市 伊万里・大川内山地区 980ha H18~H22 H22完了

白石町

豊穣のまち白石町セントラル地区 975ha H18~H22 H22完了

小城市

芦刈地区 36.5ha H19~H23 H23完了

唐津市

唐津市中心市街地地区 190ha H20~H24 H24完了(2期有)

小城市

小城中心市街地地区 104ha H22~H26 H26完了 

武雄市

武雄温泉駅周辺地区(2期) 

197ha H22~H26 H26完了

 

  制度関連資料  

  ◇ まちづくり交付金交付要綱(PDFファイル 224kbyte) 新しいウィンドウで

  ◇ 都市再生整備計画事業パンフレット (PDFファイル 2175kbyte) 新しいウィンドウで

 

 

 関連リンク

 

  ◇ 国土交通省(都市再生整備計画事業)

  ◇ まち交ネット 

      リンク先は新しいウインドウで開きます 

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