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原子力防災対策

 万一原子力発電所において事故が発生し、放射性物質の大量放出の恐れがある場合、あるいは発生した場合、周辺住民の安全と健康を守るため、県及び玄海原子力発電所周辺市町では地域防災計画(原子力災害対策編)に従い、所要の対策を講じます。

 平成23年3月に東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が起こり、従来の原子力防災対策について多くの課題が明らかになりました。この教訓を踏まえて、国では「原子力災害対策指針」を策定され、県や市町はこの指針に基づく地域防災計画を策定し、原子力災害対策を進めています。
 地域防災計画では、災害予防対策として、原子力防災に関する知識の普及や防災業務関係者に対する教育及び訓練の実施、また、通信連絡網の整備、防災関連資機材の整備等が定められています。
 さらに原子力災害発生時における災害応急対策として、国、地方公共団体及び防災関係機関の役割や任務(住民への情報伝達、緊急時環境放射線モニタリング、医療対策、屋内退避・避難、飲食物の摂取制限等)が定められています。
 なお、この地域防災計画に基づき、防災業務関係者の防災対策に対する習熟及び防災関係機関相互の連携体制の確立と地域住民の原子力防災意識の向上を図るため、毎年、原子力防災訓練を実施しています。


原子力防災訓練風景
(住民避難訓練)

原子力防災訓練風景
(避難所でのスクリーニング)

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