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その他の優遇制度

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その他の優遇制度

佐賀県企業立地補助金や県税の課税免除以外にも国、県、市町の様々な優遇制度があります。

市町における補助金、奨励金等はお気軽にお問い合わせください。

 

  1. 地域開発関係法に基づく優遇措置
  2. 地域雇用開発奨励金
  3. 電源に関する助成制度等

1.地域開発関係法に基づく税制上の優遇措置

地域開発関係法に基づく指定を受けた地域に立地された場合には、特別償却(国)や事業税、不動産取得税の不均一課税(県)および固定資産税の不均一課税(市町)等の優遇措置を受けられる場合があります。

(注)対象については各種要件があります。詳しくはお問い合わせください。

 

地域開発関係法に基づく地域指定状況等一覧

 

過疎法(注1)半島振興法原発特措法(注2)
適用期限

~平成31年3月31日

~平成31年3月31日

~平成31年3月31日

対象業種

製造業
情報通信技術利用事業等

製造業
ソフトウェア業等

製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業等

佐賀市(旧富士町)

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佐賀市(旧三瀬村)

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唐津市(旧唐津市)

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唐津市(旧相知町)

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唐津市(旧肥前町)

唐津市(旧鎮西町)

唐津市(旧呼子町)

唐津市(旧七山村)

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多久市

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伊万里市

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武雄市(旧北方町)

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神埼市(旧脊振村)

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玄海町

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大町町

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江北町

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白石町

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太良町

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(注1)過疎地域自立促進特別措置法
(注2)原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法
(注)合併市町村は合併前の市町村の区域です

 

2.地域雇用開発奨励金(地域雇用開発コース)(厚生労働省)

対象地域において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇入れた場合、奨励金の給付を受けることができます。

(注)地域雇用開発奨励金についての詳しい制度については、厚生労働省のサイトをご覧ください。


対象者 対象地域において、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者を雇入れる事業主
対象地域 同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境離党地域等
指定期間 同意雇用開発促進地域

平成28年10月1日~平成31年9月30日(3年間)

伊万里・武雄地域(伊万里市、有田町、武雄市、大町町、江北町、白石町)

鹿島地域(嬉野市、鹿島市、太良町)

過疎等雇用改善地域

平成31年3月31日まで

佐賀市(旧佐賀郡富士町 旧神埼郡三瀬村の区域)

鹿島市(高島 神集島 小川島 加唐島 松島 馬渡島 向島の区域)

神埼市(旧神埼郡脊振村の区域)

白石町 太良町

助成内容 労働局に提出した(創業の場合は認定を受けた)計画に基づき雇い入れた対象労働者(地域求職者)の数と事業所の設置・整備に要した費用の額に応じて算出された金額を1年ごとに最大3回支給


 

3.電源に関する助成制度等


対象地域 玄海町
唐津市(旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町)


電源立地地域対策交付金(旧原子力立地給付金)(佐賀県)
対象地域内において、電力契約をした場合に給付を受けることができます。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援補助金(佐賀県)
対象地域内において、電力契約を行い、かつ、新規地元雇用者数が3名以上の場合、補助金を受け取ることができる場合があります。


(注)優遇制度の適用に当たっては一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

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