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佐賀県企業立地補助金

最終更新日:

佐賀県の優遇制度は、県と市町が一体となった誘致支援策の展開が特長であり、全国でもトップクラスの優遇制度を誇ります。

 

佐賀県企業立地補助金

佐賀県の企業立地補助金は、進出される業種や内容に応じて進出企業の立場に立った魅力的なメニューをご用意しています。

  1. 工場・研究施設
  2. 物流施設
  3. その他事務系等
  4. 本社機能等

 

1 工場・研究施設

 

佐賀県工場等立地促進補助金 =A 立地促進奨励金 + B 雇用促進奨励金

 

A 立地促進奨励金

補助率最大36%!最高限度50億円!

補助金額 = 投資額 × 基本補助率 × 加算係数

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円!限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数 × 補助単価

 

 ①佐賀県工場等立地促進補助金

 

A 立地促進奨励金

対象

対象者の条件 

補助額等

限度額

 対象地域

  • 県内全域

対象事業

  • 工場
    新設又は増設
  • 試験研究施設
    新設又は増設
  1.  県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
  3. 投資額:2億円以上(土地代を除く)(企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が2億円以上)
  4. 立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数:10人以上(県外からの配置転換を含む)
  5. 立地企業と立地企業支援サービス事業者とは資本関係がないこと

 

投資額×補助率×加算1×加算2×加算3

 

補助率 工場:2/100 研究:3/100

 

加算1  工業団地等立地加算

            工業団地又は市息振興関係法の指定

            若しくは実施地域:2

 

加算2  業種等加算

特定業種又は外資系企業:2

             大規模(50億円かつ50人以上):3

 

加算3  特区加算

            佐賀県企業立地促進特区に立地:2

 

工場

 5億円

 特区:10億円

 特例の場合50億円

 

試験研究施設

 10億円

 特区:20億円

 特例の場合50億円

 

B-1 雇用促進奨励金

対象者の条件

増加新規地元雇用者等数

補助額

限度額

備考

立地促進奨励金の各要件を満たすこと

1~49人目

50万円×増加新規地元雇用者等数

なし

  • 非正社員は2分の1で換算
    (1人未満切り捨て)
  • 障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付

50人目~99人目

75万円×増加新規地元雇用者等数

100人目~

100万円×増加新規地元雇用者等数

 

 

2 物流施設

 

佐賀県物流施設立地促進補助金 =A 立地促進奨励金 + B 雇用促進奨励金

 

A 立地促進奨励金

補助金額 = 投資額 × 2/100

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円!限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数 × 補助単価

 

②佐賀県物流施設立地促進補助金

A 立地促進奨励金

 対象対象者の条件 補助額 限度額 

対象地域

  • 特区内
  • 工業団地
  • グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖

対象事業

物流施設

   新設又は増設

  1. 県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
    (企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、当該事業者の建築竣工日から1年以内に県又は市町(県立会)と立地に係る協定を締結し、かつ創業を開始)
  3. 投資額:3億円以上(土地代を除く)
    (保税蔵置場を新設する企業及び外資系企業の場合は1億円以上。企業立地支援サービス事業者から賃借して立地する場合は、両者の投資額を合算した額が3億円以上)
  4. 立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数
    :10人以上(県外からの配置転換を含む)
  5. 立地企業と立地企業支援サービス事業者とは資本関係がないこと

投資額2/100

3億円

 

B-1 雇用促進奨励金

①佐賀県工場等立地促進補助金(雇用促進奨励金)をご参照ください。

 

3 その他事務系等

 

佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金 =A 立地促進奨励金 + B 雇用促進奨励金

 

A 立地促進奨励金

設備投資、賃料、通信のそれぞれに対する補助制度!

補助金額 = 投資関係 + 賃料関係 + 通信関係

B 雇用促進奨励金

一人当たり最高100万円! 3年間交付 限度額なし!

補助金額 = 新規地元雇用者数 × 補助単価

 

③佐賀県ビジネス支援サービス業立地促進補助金

A 立地促進奨励金

区分

対象

対象者の条件

補助額

補助対象

期間

限度額 

 ア

対象地域

  • 県内全域

対象事業

  • バックオフィス
  • コールセンター業
  • インターネット付随サービス業
  • デジタルコンテンツ業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  1. 県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
  3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数
    バックオフィス  10人以上
    コールセンター業 20人以上
    それ以外の業種        3人以上
    (ともに県外からの配置転換を含む)

建物、設備機器

取得等補助
投資額×1/10

初期のみ

1億円 

オフィス等賃料補助

オフィス等賃料×1/2

3年間

3千万円

通信回線使用料等支援

20万円×新規地元雇用者等数

3年間

8千万円

対象地域

  • 県内全域

対象事業

  • 機械設計業
  • 商品検査業
  • 非破壊検査業
  • 研究
  1. 県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に操業を開始
  3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過する日までにおける増加新規地元雇用者数が5人以上
    (県外からの配置転換を含む)

建物、設備機器取得等補助

投資額×1/10

初期のみ

1億円

オフィス等賃料補助
オフィス等賃料×1/2

3年間

3千万円

対象地域

  • 特区内
  • 工業団地
  • グリーン・ロジスティック・パーク鳥栖

対象事業

  • 企業立地支援
    サービス業

 

  1. 県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に建物を竣工
  3. 次の取得額と投資額を合算した額が3億円以上であること
    ・建物(立地決定日から2年以内に竣工したものに限る)と設備機器の取得額
    ・操業を開始した入居企業の投資額(取得額のみ)※
  4. 増加新規地元雇用者等の総数が10人以上であること(県外からの配置転換を含む)※
  5. 企業立地支援サービス事業者と入居企業とは資本関係がないこと

※この他、一定の条件がありますので詳しくはお問い合わせください。

土地、建物、設備機器等の

取得額×2/100

5億円

 

B-2 雇用促進奨励金 ※企業立地支援サービスは対象外

対象者の条件

増加新規地元

雇用者等数

補助額

補助対象

期間

限度額

備考 

立地促進奨励金の各要件を満たすこと

1~49人目

50万円×増加新規地元雇用者等数

3年間

 なし

  • 非正社員は2分の1で換算(1人未満切り捨て)
  • 障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
  • 2年目、3年目は、新規地元雇用者数の増加分が対象

50人目~99人目

75万円×増加新規地元雇用者等数

100人目

100万円×増加新規地元雇用者等数

 

 

4 本社機能等

佐賀県に本社機能の移転・拡充をする場合、佐賀県独自の支援策をご用意しています。

  • 賃料補助
  • 本社間連絡調整支援
  • 配置転換支援
  • 雇用促進奨励金

④佐賀県本社機能移転等促進補助金

 
 

A 立地促進奨励金

対 象

対象者の条件

補助額

補助対象

期間

限度額 

製造業、道路貨物運送業、ビジネス支援サービス業等の県が指定する業種で、県外から本社機能を移転する事業者

 

  1. 県又は市町(県立会)と進出協定締結
  2. 立地決定日から2年以内に業務を開始
  3. 立地決定日から操業を開始して1年を経過した日までにおける増加新規地元雇用者数が5人以上

※県の認定の場合も含む

建物、設備機器取得等補助
投資額×1/10

初期のみ

1億円 

オフィス等賃料補助

オフィス等賃料×1/2

3年間

6千万円

 本社間連絡調整支援

地域単価×本社への出張延回数

3年間

なし

配置転換支援

50万円×配置転換者増加数

3年間

なし

 

 
 

B 雇用促進奨励金

対象者の条件

補助額

補助対象期間限度額

 備考

立地促進奨励金の各要件を満たすこと

100万円×増加新規地元雇用者等数

(配置転換者除く)

50万円×増加新規地元雇用者等数

のうち配置転換者数

 3年間

なし

  • 非正社員は2分の1で換算(1人未満切り捨て)
  • 障害者等は、正社員50万円、非正社員25万円を追加で交付
  • 2年目、3年目は、新規地元雇用者数の増加分が対象

 

※優遇制度の適用にあたっては一定の条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

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