令和元年11月定例会　概要

令和元年11月定例会概要 

   令和元年11月定例県議会は、11月28日に開会し、21日間の会期を経て、12月18日に閉会しました。

   本定例会では、令和元年度一般会計補正予算案など35議案が審議され、予算議案等24件、意見書案3件、附帯決議案1件が可決されたほか、9月定例会において継続審査となり、決算特別委員会（11月5日～11月15日開催）で審査された「平成30年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案が認定されました。また、教育委員会委員の任命などの人事議案2件が同意、予算外議案（専決処分）1件が承認されるとともに、県民の方から提出された請願が1件採択されました。

　予算関係では、令和元年佐賀豪雨災害に迅速に対応するための災害復旧事業費や農作物に被害を及ぼしているイノシシ等の捕獲個体を資源として有効活用することで、有害鳥獣対策の推進を図る有害鳥獣対策費など令和元年度一般会計予算に74億9,565万円を追加する補正予算案（追加後総額4,756億8,724万円、対前年同期比5.0％増）のほか、災害救助基金特別会計、財政調整積立金特別会計の合計3件の補正予算案が原案どおり可決されました。なお、補正予算案についてアリーナ整備費の継続費として60億円を含む65億円という巨大な額が提案されていることに対し、入札不落から予算提案まで短期間の議論の過程が不透明であり、65億円という大きな増額の積算の根拠等について、入札案件ということを考慮しても、知事をはじめとする執行部からの説明は十分に納得できるものではないため、入札不落の原因を検証のうえ、これまでの一連の経緯を反省し、今後真摯な態度で、透明性を持って、十分な説明責任を果たすよう努めること等を知事に対し強く求める、「甲第43号議案令和元年度佐賀県一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議」が提出され、採決の結果、予算案とともに可決されました。

　条例関係では、令和元年10月8日付け佐賀県人事委員会勧告に鑑み、若年層職員の給料月額の改定及び期末・勤勉手当の支給率引上げを行う「佐賀県職員給与条例等の一部を改正する条例」など、8件の議案が原案どおり可決されました。

　このほか、佐賀県が行う土地改良事業に対する市町の負担額を定めた「県営土地改良事業に対する市町の負担について」など13件の条例外議案が原案どおり可決されました。

　意見書関係では、国民の命と健康を守り、地域における安全・安心な医療・介護を確保するため、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して受けられるための適切な財源を確保することを政府及び国会に強く要望する「国民皆保険制度を基盤とした持続可能な社会保障制度の確立を求める意見書」など3件の意見書が可決されました。

　本会議（一般質問）では、知事の政治姿勢についての質問をはじめ、九州佐賀国際空港への自衛隊配備要請、九州新幹線西九州ルート関連、原発行政、有明海の再生、災害・水害防止対策、社会資本整備関連、交通安全・事故対策、SAGAサンライズパークの整備、障害者施策、子育て支援、農業・林業・水産業の振興、教育行政、警察行政などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開されました。

また、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われましたが、総務常任委員会では、本会議同様、アリーナ整備に係る継続費に関して「甲第43号議案令和元年度佐賀県一般会計補正予算（第4号）に対する附帯決議」が提出され、採決の結果、予算案とともに可決されました。