本定例会では、令和元年度一般会計補正予算案など29議案が審議され、予算議案及び条例議案等19件、意見書案5件が可決されたほか、公安委員会委員任命などの人事議案3件が同意されました。なお、「平成30年度佐賀県歳入歳出決算の認定について」など2件の決算議案は、決算特別委員会に付託され、継続審査となりました。
予算関係では、令和元年佐賀豪雨災害に迅速に対応するための災害復旧事業費や市村記念体育館の利活用を図るための基本計画を策定する市村記念体育館利活用事業費など、令和元年度一般会計予算に125億7,869万円を追加する補正予算案2件（追加後総額4,681億9,158万円、対前年同期比3.8％増）のほか、財政調整積立金、国民健康保険事業、災害救助基金の特別会計3件、計5件の補正予算案が原案どおり可決されました。
条例関係では、特別職非常勤職員として委嘱していた職員の職のうち、一般職として任用すべき職について、新設された会計年度任用職員として任用することに伴い、その者の報酬等について定めた「佐賀県会計年度任用職員の報酬等に関する条例」など、5件の議案が原案どおり可決されました。
このほか、落合裕二氏を教育長に任命することに議会の同意を求めた「教育長の任命について」など12件の条例外議案が原案どおり可決、同意されました。
意見書関係では、8月27日からの記録的な集中豪雨により、県内各地で地滑り、土砂崩れ、道路の崩壊、河川の氾濫、大規模な冠水が相次ぎ、3人の犠牲者を出すなど、激甚な災害を被ったため国に対し、被災地の速やかなる復旧・復興のための支援策を講じるとともに、このような災害が再発しないよう恒久的対策を講じるよう強く要望する「令和元年佐賀豪雨災害対策に関する意見書」など、5件の意見書が可決されました。
本会議（一般質問）では、令和元年佐賀豪雨災害への対応状況をはじめ、九州新幹線西九州ルート関連、玄海原子力発電所関連、SAGAサンライズパークの整備、日韓情勢の県内への影響、認知症対策、有明海の再生、農林漁業の振興、教職員の働き方改革、学力向上への取組、交通安全対策などを中心に県政全般にわたり幅広い議論が展開され、各委員会においては質疑や付託議案等の審査が行われました。