令和元年佐賀豪雨災害対策に関する意見書を国へ提出しました（令和元年9月）
9月10日に開会した9月定例会の冒頭において、令和元年佐賀豪雨災害対策に関する国への意見書案が可決されました。
意見書を迅速に伝達するため、同日午後、桃崎議長が菅官房長官、山本防災担当大臣と面会の上、意見書を手渡しました。
意見書では、激甚災害の早期指定のほか、被災者生活支援、公共土木施設等の災害復旧事業の早期採択等を要請しています。
なお、九州各県議会議長会としての緊急の要請活動も併せて行いました。
＜令和元年佐賀豪雨災害対策に関する意見書内容（可決された意見書はこちら
）＞
(1)激甚災害の早期指定について
(2)被災者生活支援について
(3)公共土木施設等の災害復旧事業の早期採択等について
(4)低平地における排水対策について
(5)医療提供施設、社会福祉施設、学校教育施設等の早期復旧に向けた支援について
(6)商工業や農林業への支援について
(7)油流出対策の徹底について
(8)災害廃棄物の処理について
(9)地方交付税等による財政支援の実施について