令和元年6月定例会　意見書案と採決状況

意第7号

否決

沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し沖縄県と誠意をもって協議を行うことを求める意見書（案）

　沖縄県では、地方自治法第74条による直接請求に基づき、昨年10月31日に辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例を制定し、本年2月24日に投票が行われた。
　この投票の結果、辺野古埋め立てに反対は43万4273票で、投票総数の71.7％を占め、この条例において、県知事が尊重しなければならないとされている全有権者の4分の1である28万8400票を大きく超えるものとなった。
　条例の規定に基づき、玉城沖縄県知事は、県民投票の結果を内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知し、安倍首相に対し、新基地建設の断念を求めるとともに、日米両政府と沖縄県による新しい話し合いの場の設置を提案したが、安倍首相は、新基地建設を先送りできないとして埋め立て継続の考えを示し、県知事との話し合いの継続は表明したものの、日米両政府と沖縄県による三者協議の枠組みには言及しなかった。
　また、辺野古埋め立て工事についても、埋め立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより、昨年8月31日に公有水面埋め立て承認が取り消され、その実現性が大きく揺らいでいる。
　今回の沖縄県民投票において、埋め立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められる。
　よって、政府及び国会においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意をもって協議を行うことを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和元年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀県議会

　内閣総理大臣　　　安倍　晋三　　様
　衆議院議長　　　　大島　理森　　様
　参議院議長　　　　伊達　忠一　　様
　外務大臣　　　　　河野　太郎　　様
　防衛大臣　　　　　岩屋　　毅　　様
　内閣官房長官　　　菅　　義偉　　様

　以上、意見書案を提出する。
　　令和元年7月1日

　　提出者　　武藤明美　　井上祐輔

　佐賀県議会議長　桃崎　峰人　様