議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第22号

可決

TPP交渉参加に反対する意見書（案）

　野田佳彦首相の「TPP参加表明」以降、賛否両論の議論が交わされてきた。
　JAや日本医師会などをはじめ、国民の多数は一貫して「交渉参加反対」であり、その声はますます広がっている。
　それは本県議会をはじめ、全国の8割を超える都道府県議会、市町村議会で「反対」ないしは「慎重な対応」の意見書を採択していることにも現れている。
　TPPは「例外なき関税ゼロ」を大原則にしているが、野田首相が「国益のために守るべきものは守る」として交渉参加に強い意欲を示していることに、不安の声も広がっている。
　TPPの交渉内容については、正式には明らかにされておらず、内々で進められているため断定はできないものの、BSE対策としての輸入牛肉の月齢緩和をはじめ、輸入食品・農産物の検査などが大幅に緩和される。
　TPPに参加すれば、農業だけでなく、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野で「規制緩和」と「アメリカ型ルール」が押し付けられる恐れがある。
　とりわけ、農産物輸入完全自由化による日本農業と地域経済の破壊は大きい。
　医療では「混合診療」の全面解禁や株式会社の医療参入による国民皆保険制度の実質的解体などが危惧されている。
　新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、それぞれの国の民主的で秩序ある経済の発展をめざす、互恵・平等の投資と貿易のルールづくりにある。
　とりわけ自国の食料のあり方については、自国で決定する食料主権の尊重は、世界の流れとなっている。
　この道を進んでこそ、日本経済の持続可能な成長が図られる。
　よって、既に本議会はTPP交渉参加に慎重な対応を求めたところであるが、今日の新たな情勢に鑑み、TPP交渉参加反対の意思を表明する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成24年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　野田　佳彦　様
　参議院議長　　 　　　平田　健二　様
　外務大臣　　　　　　　玄葉　光一郎　様
　農林水産大臣　　　　郡司　　 彰　様
　経済産業大臣　　　　枝野　幸男　様
　内閣官房長官　　　　藤村　　 修　様
　国家戦略担当大臣　前原　誠司　様
 
　以上、意見書案を提出する。

　平成24年12月19日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様