議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第25号

否決

TPP交渉に関する意見書（案）

　TPP参加国は、10月5日に「大筋合意」、11月5日に「暫定文書」を発表した。
　「大筋合意」は、米国・豪州産米合わせて7．8万トンの「特別輸入枠」の設定をはじめ、牛肉の関税を15年かけて38．5％から9％へ引き下げ、豚肉の関税のうち従量税について1キロ当たり最大482円から10年後には50円に引き下げ、麦の事実上の関税のマークアップを45％削減、バター・脱脂粉乳や甘味資源作物の特別輸入枠の新設など、農産品重要5品目全てで譲歩するとともに、重要5品目の細目（タリフライン）の3割で関税撤廃としている。
　国会決議は、重要5品目については関税の撤廃だけでなく削減も行わない「除外」であり、これが満たされない場合は交渉からの撤退を明記しており。国会決議違反は明白である。
　さらに、重要5品目以外の野菜、くだものや林産物、水産物の98％で関税撤廃にまで踏み込んでいることは重大で、日本の農林水産業への影響は計り知れず、食料自給率をさらに引き下げ、日本を「存立危機事態」へと追い込むものである。
　また、日本農業へ壊滅的打撃を与えるだけでなく、医療分野への営利企業の参入、食の安全の侵害、さらには国有企業の規定やISDS条項など地域経済、国民生活全般にわたって深刻な悪影響を及ぼすとの懸念の声に対して、政府は「指摘された多くの懸念にはあたらない」として国民の不安の声に応えようとする姿勢はない。
　政府は、自民党の選挙公約も自民党が主導して行った衆参農林水産委員会の決議も無視して「合意」しながら、「巨大な経済圏ができる」「TPPは21世紀の世界のルールになる」などと、幻想だけを振りまいている。このような姿勢は、到底許されるものではない。
　よって、政府は、TPP「大筋合意」の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すべきであり、国会決議に違反する「合意」は撤回し、協定への調印・批准は行わないことを求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成27年12月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　　　　　　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　　 　　　　大島　理森　様
　参議院議長　　　　　 　　山崎　正昭　様
　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄　様
　農林水産大臣　　　　　　森山　 　裕　様
　経済産業大臣　　　　　　林　　 幹雄　様
　内閣官房長官　　　　　　菅　　 義偉　様
　内閣府特命担当大臣　甘利 　　明　様
　（経済財政政策）

　以上、意見書案を提出する。

　　平成27年12月18日

　提出者　　武藤　明美　　井上　祐輔

　佐賀県議会議長　中倉　政義　様