議案等の審議結果

意見書案と採決状況

意第1号

可決

 
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉参加に反対する意見書（案）

　安倍晋三首相は、先月の23日にオバマ米国大統領と首脳会談を行い、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に関する日米共同声明を発表した。
　共同声明の内容は、日本の一定の農産品について、センシティビティ（配慮すべき品目）の存在が認識されているが、関税撒廃対象からの除外が確認されたわけではなく、TPPの特徴である「聖域なき関税撤廃」を前提にしたものとしか理解できない。
　一部新聞等では、現時点でTPP賛成が反対を上回るとの報道もあるが、TPPに関する国民への情報提供が十分とは言えない中、どの程度の理解のうえでの結果であるかは疑問が残る。
　TPP交渉は関税以外にサービスや投資、食の安全、知的財産権など広範な分野を対象にしている。
　そのため、強く反対を表明するJAや日本医師会等をはじめ、多くの団体や国民の間で「交渉参加反対」の声は広がっている。
　TPPは農業問題だけでなく、食の安全・安心、医療、保険、ISD（国家と投資家の間の紛争解決）条項など、国の形を変える重要な内容を含むものとして、これまで本県議会をはじめ、全国では8割を超える都道府県議会、市町村議会で反対ないし慎重な対応を求める意見書が採択されてきた。
　こうした声をないがしろにし、未だTPPに参加した場合の分野毎のメリット、デメリットに関する政府統一試算もない中で、政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながる。
　例外なき関税撤廃を原則とするTPPは、食料供給を海外に依存し、国土を荒廃させるものであり、国内農業や地域経済の振興とは到底両立できるものではない。
　今回の日米首脳会談における協議内容は、国益の観点から、政府・与党を挙げて慎重に精査を行い、その内容を国民に開示するとともに、国民的な議論を十分に尽くすべきであるが、拙速に結論づけられようとしている。
　よって、本県議会は、これまでTPP交渉参加に反対ないしは慎重な対応を求めてきたところであるが、この情勢に鑑み、改めて政府に対し、TPP協定交渉に参加しないよう強く要請するものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成25年3月　　日

佐 賀 県 議 会

　内閣総理大臣　安倍　晋三　様
　衆議院議長　　 伊吹　文明　様
　参議院議長　 　平田　健二　様
　総務大臣　　　  新藤　義孝　様
　外務大臣　　　  岸田　文雄　様
　厚生労働大臣　田村　憲久　様
　農林水産大臣　林　　 芳正　様
　経済産業大臣　茂木　敏充　様
　内閣官房長官　菅　　 義偉　様

　以上、意見書案を提出する。

　平成25年3月11日

　提出者　　全議員

　佐賀県議会議長　石井　秀夫　様