佐賀型小規模事業者事業継続力強化支援事業費補助金（災害型） 第2期公募開始のお知らせ
令和3年8月豪雨により被害を受けた県内の小規模事業者が取り組む防災対策に要する費用を補助します。
補助金申請の第2期公募を次のとおり行いますので、交付を希望される方は、下記に基づき申請されるようご案内いたします。
概要
1 補助対象者
県内に所在する小規模事業者
なお、小規模事業者とは、次に掲げるいずれかに該当する事業者をいう。
(1) 下表に該当する事業者
| 業種 | 従業員数 |
| その他の業種 | 20人以下 |
| 商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者 | 5人以下 |
(2)
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に掲げる者のうち、事業の継続が上記(1)に掲げる事業者の持続的発展に影響を与えると知
事が認める事業者。
(3) 商工会法（昭和35年法律第89号）に基づく商工会及び都道府県商工会連合会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に基づく商工会議
所並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に基づく都道府県中小企業団体中央会。
2 補助対象事業
補助事業者が事業継続力の強化に向けた体制整備に取り組む事業で、以下のような事業活動をいいます。
(1) 水害に対する防災・減災を図るための設備投資に係る事業。
3 補助対象経費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の導入に要する経費。
補助事業の遂行に必要な事務所等の改装に要する経費。
4 補助率、補助上限額
補助率：3分の2以内
補助上限額：200万円以内
5 公募期間
第1期：
令和3年（2021年）11月18日（木曜日）から令和3年（2021年）12月28日（火曜日）まで。【終了】
第2期：令和4年（2022年）3月25日（金曜日）から令和4年5月24日（火曜日）まで。
更新内容
令和3年（2021年）11月19日（金曜日）更新
・「交付要綱 様式集」、「実施要領 様式集」、「佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業（災害型）申請の手引」を一部修正しました。
令和3年（2021年）11月22日（月曜日）更新
・当ページの項目に【事業継続力強化計画】、【事業継続力強化計画とは】を追加しました。
令和4年（2022年）1月24日（月曜日）更新
・【交付要綱関係】に「【要綱第9条第1項第5号様式】遅延等報告書」 を追加しました。
令和4年（2022年）3月25日（金曜日）更新
・第2期公募を開始するにあたり、「佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業（災害型）申請の手引」、「令和3年8月豪雨被災中小企業者等支援策チラシ」を一部修正しました。
申請書類
申請書等必要な書類を各1部、最寄りの商工会議所又は商工会あて提出してください。
なお、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
参考資料
【交付要綱関係】
【実施要領関係】
佐賀県小規模事業者事業継続力強化支援事業（災害型）実施要領.pdf 
（PDF：381キロバイト）
実施要領 様式集（収支予算書） （エクセル：20.1キロバイト）
ローカル発注促進要領 （PDF：71.9キロバイト）
ローカル発注促進要領 （ワード：60.6キロバイト）
【参考様式】
事業継続計画（BCP）様式 （ワード：31キロバイト）
【事業継続力強化計画】
中小機構『事業継続力強化計画』作成無料サポートのご案内
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）では、感染症や災害に強い企業になるための「事業継続力強化計画」の作成を無料でサポートしてい
ます。計画の認定を受けると税制優遇や補助金の優先採択などのメリットがありますのでぜひご活用ください。
なお、申し込みから採択まで通常2週間程度かかるようですので、余裕を持ってご検討ください。
＜サポートの詳細や申し込みはこちらの中小機構ホームページ（外部リンク）より＞
【事業継続力強化計画とは】
中小企業強靭化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）を計画としてとりまとめ、当該計画を国が認定する制度です。
「事業継続力強化計画」認定制度の詳細（中小企業庁ホームページ（外部リンク））